会社設立と会社清算と個人事業の廃止

会社設立のための費用は、要は登記のための費用です。

資本金2,000万円以下の会社を前提とした場合、自分で登記すると242,000円かかります。司法書士といった専門家利用をすると、202,000円+代行手数料がかかります。代行手数料が無料だったとしても、最低限202,000円かかるわけです。さらに印鑑の作成や印鑑証明の取得費用、交通費などこまごまとかかってきます。

これら設立費用などの創立費は会社設立後、会社の費用にすることができます。原則定款に定めなければなりませんが、常識的な金額なものであれば問題が生じることはなく、定款に創立費を定めるケースは少ないようです。また、税務上も問題がありません。(参考:法基通8-1-1)

あとは、もちろん会社を運営するための資金が必要になります。最低資本金がなくなったとはいえ、当然ですが、お金がなければ仕事にならないわけですよね。また、会社をつくる手続き自体はずいぶん緩和されて、簡単に会社がつくれることになりましたが、経済状況はより厳しい世の中ですので、会社を成功させるには、以前にもましてむずかしくなっていると思います。

ところで、会社をつくってしまうと、赤字や実質休業でも住民税の均等割といって最低でも7万円の税金を納め続けなければなりません。社会保険・労働保険の負担もあります。

また、会社設立は自分でできる方もいるとは思いますが、会社をなくすとき、清算結了し完全に会社をなくしてしまうには、自分ではまず難しく、司法書士、税理士、場合によっては弁護士まで必要になるときがあります。

それに対して、個人事業主は、廃業といっても確定申告するくらいですので、手続きはむずかしいものではないです。