正しい節税を実践する意義

節税ときくと、お金持ちがやることではないか、ちょっとズルをすることではないか、あまりやると税務調査の際大変なんではないだろうか、などといったネガティブなイメージがあるかもしれません。私も長らくそのように思っていました。

しかし、正しい節税を実践することによって、企業によい影響を与えると考えます。資金力がアップし、収益力アップ、内部統制の強化、など企業力アップにつながります。また、税務調査対策も万全になると思います。

まず、請求書や領収書など証憑をきちんと整理し、日々記録、正確な帳簿をつくる必要があります。いくら儲かっているのか、いくら使っているのか、常に把握していなければ、節税できません。すなわち、節税に取り組むことで、しっかりとした経理体制ができます。そうすることで、利益の予測、それに対処することを常に検討することになり、経営管理体制ができあがります。今日の利益が1か月後、半年後じゃないとわからない会社と当日わかる会社では、いずれが売上を伸ばす努力、コスト削減する工夫が的確にできるか、考えるまでもないですよね。記帳代行に頼っていては、有効な節税はできません。

節税の方法の多くの部分は、やはり実際に支出を伴うものです。したがって、会社の将来を考え、無駄なく資金を有効に使うことを検討せざるを得ません。したがって、資金を効率的に使うということにつながります。また、節税は、会社にお金を残し、経営者にお金を残し、従業員にお金を残すように行っていけば、経営者と従業員を豊かにします。

節税を行っていくにあたって、税務調査を意識しなければなりませんから、請求書領収書といった証憑、議事録や稟議書などの会社意思決定の書類といった証拠書類をしっかりと残し、説明できるようにしなければなりませんし、その場合会社内の業務フローを見直すことも必要になります。さらに、税法や通達で明確になっていないものについては、社内の規定を整備することが必要になります。組織規程から、就業規則などまで作成、見直しすることになります。これらによって、会社のリスク管理や内部統制の強化にもつながりますし、証拠書類を意識した節税は税務調査対策を万全にします。

さらに、会社の規定は、単にコンプライアンス、内部統制やリスク管理、トラブル回避、節税目的をもとに作られているものではありません。古く歴史のある会社であるほど、その会社の組織に対する考え方、人に対する考え方、商売そのものに対する考え方、など根本的な思想がもとになっています。新しい会社では、会社の根本を考えるきっかけになりますし、歴史ある会社ではその意味を再考するきっかけにもなります。

どうでしょうか、正しい節税を実践することは、企業に対し非常によい影響を与えるのではないでしょうか。