会社設立のポイント

株式会社設立の費用

会社設立にあたって最も気になるのは、その費用だと思います。

項目 自分で手続する場合*1 ご依頼いただく場合
公証役場での定款の認証 52,000円 52,000円
収入印紙代 40,000円 0円(電子認証)
登録免許税 150,000円*2 150,000円*2
実費小計 242,000円 202,000円
設立サポート料 0円 58,000円*3
合計 242,000円 260,000円
差額18,000円が実質手数料

*1 さらにご自分で手続する場合には、手続を学ぶための時間、手続を行うための時間が計り知れないものになり、大きな機会損失となります。

*2 出資金2,000万円までの金額です。

*3 あくまで目安です。ただし、当事務所の会社設立・特別サポート(月2社限定)では、この設立サポート料相当額(最大8万円)を顧問報酬から値引する破格のサービスを実施しています。すでに設立し、創業1年内の方も同様です。

*3 設立サポートは、単なる代行ではなく、提携する司法書士が直接ご相談を承ります。

株式会社設立の主な流れ

会社設立は、専門家に依頼することをおすすめします。会社の設立は従来に比べ少ないお金と手続でできるにようになりました。しかし、それは手続の話であって、会社を立ち上げ、そして成功させるには、低成長時代の今、従来に比べはるかに難しいものになったということを再認識しなければならないと思います。手続を学ぶための時間、手続を行う時間を最大限に節約し、開業準備に集中することが望ましいと考えます。ただし、会社設立について大まかな流れは理解しておく必要がありますので、非常に単純化した流れをご紹介します。出資者を募るのではなく、発起人が全部の出資をするケース(発起設立)での手続きの流れです。

会社の名前
会社の住所
会社の目的
の決定
会社の商号(名前)、目的(仕事の内容)、会社の本店(住所)は会社を設立する手続きをする上で、必ず最初に決めなければならない事項です。なお、すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をします(類似商号の調査)。また、許認可が必要な事業(飲食、建設不動産、人材派遣等)か確かめるのも重要です。なお、会社設立前に利用できる助成金がないかの確認もします(人材雇用関係が多いようです)。
印鑑の作成
印鑑証明の取得
類似商号の調査が終わったら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。また、以後の手続きに必要な印鑑証明書も取得しておきます。
定款の作成
定款の認証
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
なお、定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
出資金の払い込み 出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。
登記の申請書の作成 会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成します。
登記の申請(法務局) 申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請することになります。なお、登記を申請した日が会社の誕生日になります。
官公庁への届出 会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をしましょう。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。

官公庁への届出

会社は登記をすることによって成立します。成立後、官公庁に届出が必要になりますが、期限を守らなければ、税金等のメリットが受けられないといったものがありますので、期限に注意しましょう。主な届出をご紹介します。

官公庁 書類 期限 備考
税務署(国の税金) 法人設立届出書 設立2ヵ月以内  
青色申告の承認申請書 設立3ヵ月以内(最初の事業年度末より前のいずれか早い日) 提出しないと認められないため注意
給与支払事務所等の開設届出書 開設1か月以内  
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 定めないが、すみやかに 提出しないと認められないため注意
都税事務所(23区)
(地方の税金)
法人設立・設置届出書 開始・設置の日から15日以内  
年金事務所
(健康保険と厚生年金)
健康保険・厚生年金保険新規適用届書 適用事業所となってから5日以内  
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書 資格取得日から5日以内  
健康保険被扶養者(異動)届  事実発生から5日以内  
労働基準監督署
(労災保険)
労働保険関係成立届書 保険関係が成立してから10日以内  
適用事業報告 遅滞なく  
労働保険概算保険料申告書  保険関係が成立してから50日以内   
ハローワーク
(雇用保険) 
雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇った日の翌日から10日以内  
雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇った日の翌日から10日以内  

なお、添付書類として、定款、会社登記簿謄本等がありますのでご注意ください。