個人事業のポイント

個人事業の官公庁への届出

個人事業は、会社と異なり法務局への登記が必要ありませんので、会社設立手続というものはありませんが、官公庁への届出が必要になります。期限を守らなければ、税金等のメリットが受けられないといったものがありますので、期限に注意しましょう。主な届出をご紹介します。

官公庁 書類 期限 備考
税務署(国の税金) 個人事業の開廃業等届出書 開業1ヵ月以内
青色申告の承認申請書 開業2ヵ月以内(1月1日~15日開業は3月15日まで) 提出しないと認められないため注意
青色事業専従者給与に関する届出書 専従者おいてから2ヵ月以内(1月1日~15日開業は3月15日まで) 提出しないと認められないため注意
給与支払事務所等の開設届出書 雇用1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 定めないが、すみやかに 提出しないと認められないため注意
都税事務所(23区)
(地方の税金)
事業開始等申告書 事業開始日から15日以内
年金事務所
(健康保険と厚生年金)
健康保険・厚生年金保険新規適用届書 適用事業所となってから5日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書 資格取得日から5日以内
労働基準監督署
(労災保険)
労働保険関係成立届書 保険関係が成立してから10日以内
ハローワーク
(雇用保険)
労働保険概算保険料申告書 保険関係が成立してから50日以内
雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇った日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇った日の翌日から10日以内

退職し独立開業する場合のポイント

給与や退職金の源泉徴収票

給与や退職金の源泉徴収票をもれなくもらい、保管しておきましょう。とくに年の途中で退職した場合、年末調整がされていませんので、事業を開始していなかったとしても確定申告すれば税金が還付になりますし、事業開始していれば事業所得を合わせて申告する必要があります。

国民年金への加入

勤務しているときは、厚生年金に加入していますが、退職独立した場合、国民年金に加入しなければなりません。扶養に入っていた奥さんも同様ですので忘れないようにしましょう。定額で23年度は15,020円です。別途付加保険料月400円を付加することもできます。退職翌日14日以内に住んでいる市区町村で手続きします。業界内の国民年金基金がある場合は、その加入も検討できます。

国民健康保険への加入

勤務しているときは、健康保険協会又は健康保険組合の健康保険に加入しており、会社が半分折半してくれています。当初2年間は、会社の健康保険に引き続き加入できる任意継続という制度があります。また、国民健康保険に加入する場合は、退職翌日14日以内に住んでいる市区町村で手続きします。

健康保険料は、前年の所得によって違いますし、また自治体によって計算方法や金額が異なります。独立開業すると、会社の折半がなくなりますので、負担が大きくなることがありますので、事前に自身の健康保険組合等と市区町村に問い合わせ、任意継続と国民健康保険いずれが負担が少ないか確かめておく、また独立後の生活費計画に織り込んでおくことが望ましいです。

小規模企業共済への加入の検討

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき、会社等の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度で、いわば退職金の積み立てできます。掛金(最大年間84万円)は全額社会保険料控除として、所得から控除できますので、検討してみるのもよいでしょう。

小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。