税理士変更のポイント

税理士は、中小企業にとっていちばん身近な相談相手かと思いますし、われわれ税理士もそうありたいと日々努力をしています。税理士の変更を考える場合には、さまざまな理由があるかとは思いますが、税理士変更をするにはかなりの決断があると思います。税理士を変更する場合、失敗がなく、スムーズに変更する場合のポイントをあげてみます。

変更するタイミング

変更する意思を固めた場合、速やかに変更することをおすすめします。経営意思決定に影響を与えてしまいますし、またお互いのためにもよい状態ではないと思います。ただし、あまりに急で申告期限まで1か月しかないといったことは避けた方が望ましいです。その場合には、申告は現税理士に依頼した方がよいです。当事務所では、そういった緊急な場合等ケースに応じてその間報酬をいただかない等の対応を検討させていただくことも可能です。

契約書の確認と現税理士への通知

顧問契約書を確認し、契約解除に関する事項を確認します。そのうえで、現税理士に契約解除の意思をできるだけ早く伝えます。契約書において、前月までに通知するとあってもできるだけ、余裕をもって伝え、円満に解約手続を進めるべきと思います。また、報酬の支払についても確認し合意をします。

書類の返却

会社の書類で,税理士事務所に預けてあるものがあれば,速やかに返却してもらいましょう。また,申告書,届出書等の控も確認しましょう。税理士にまかせていることが多いといった方は特に注意しましょう。

当事務所の税理士変更のスムーズな対応

やはり各事務所により、会計・税務顧問の内容、仕事の仕方が異なります。独特の書類の整理の仕方、仕訳の仕方をしているときがあります。当事務所では、初期指導・相談にも重点をおいており、関与させていただく際に、契約時の会社概要の把握と整理から前税理士の関与方法の把握、前期以前の決算・申告の把握と分析、会計システム・勘定科目設定の指導相談、ニーズの確認と今後の関与方針の相談決定などを行います。これによって、税理士変更のスムーズな対応が可能になりますし、不満の解消やその後短期間のうちに有効なアドバイスができることになります。

当事務所の報酬の決定

当事務所の報酬単価は非常にリーズナブルなものとなっていますので安心して依頼することができます。また、現税理士の報酬額も勘案し、お見積りをいたします。